米ブロードウェー俳優ニック・コルデロがコロナ感染の合併症で右足切断

検察官の定年を段階的に６５歳に引き上げなどの内容を盛り込んだ検察庁法改正案をめぐって９日夜以降、俳優、歌手、著名人らが相次いでツイッターで抗議する投稿をするなどネット上で批判が急拡大している。日弁連も１１日、反対する異例の会長声明を発表したが、「三権分立を破壊する悪法」「やりたい放題」「火事場泥棒」など、同改正案に批判が噴出している。芸能人らの声と同法案の疑惑の核心とは？

■「内閣や法務大臣が判断すれば『特例』で幹部ポストを続けられる」改正案

一般企業が「６５歳まで雇用」という流れの中、同法案の「検察官の定年を６３歳（検事総長は６５歳）から段階的に６５歳に引き上げ」という部分は問題ないところだが、「６３歳になると検察幹部に就けなくなる『役職定年』制度も導入し、内閣や法務大臣が判断すれば『特例』で幹部ポストを続けられる」という箇所が「政権の検察人事に対する介入を可能にするもの」で、しかも一般の国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案と一本化して提出しているやり方も問題にされている。そしてコロナ感染拡大の外出自粛で国会デモもままならない時期に成立させようとしているなどと批判が殺到する事態に発展している。

■「政権寄り」と噂の黒川弘務・東京高検検事長の定年延長の閣議決定が発端

政府は１月に、国家公務員法の規定を用いて黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長を閣議決定しており、検察庁法改正案はそれを事後的に正当化するものという指摘もある。検事総長に政権に近い人物を起用するためではないかとも報じられた。黒川氏は「政権寄り」「守護神」と取りざたされている。

■安倍首相（国公法と検察庁の改正案は）「ひとつの法案として束ねた上でご審議していただくことが適切」

１１日の予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表は、ツイッターで改正案への抗議が記録的な数字に上っていることを指摘し「感染症による危機状況を悪用した火事場泥棒」などと激しく批判した。

安倍首相は１２日の衆院本会議の答弁で「大前提として検察官も一般職の国家公務員であり、検察庁法を所管する法務省において、一般法たる国家公務員法勤の勤務長に関する規定は検察官にも適用されると解釈としたことです」とし「その上で今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議していただくことが適切であると承知しております」とセットで審議するべきと主張。そして「恣意的」とする批判に「今般の法改正においては、検察官の勤務延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化しており、自らの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといったご指摘は全く当たりません」と反論した。「なお、法案審議の手順等については国会でお決めいただくことであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます」としたが「今国会での成立」を目指しているとされる。国会の安定多数という”戦車“でツイッターの抗議など反対の声を踏み潰す構えのようだ。

■日弁連会長の反対声明「不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する」

日本弁護士連合会は１１日、「改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明」を発表した。

声明では「当連合会は、本年４月６日付けで『検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明』を公表し、検察庁法改正法案を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対した」としている。

そして「検察庁法改正法案によれば、内閣ないし法務大臣が、第９条第３項ないし第６項、第１０条第２項、第２２条第２項、第３項、第５項ないし第８項に基づき、裁量で６３歳の役職定年の延長、６５歳以降の勤務延長を行い、検察官人事に強く介入できることとなる」と問題の”核心“について指摘した。

「当連合会は、検察官の６５歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。『準司法官』である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである」としている。

「しかしながら、政府及び与党は、誠に遺憾なことに、検察庁法改正法案を国家公務員法改正との一括法案とした上で衆議院内閣委員会に付託し、法務委員会との連合審査とすることすらなく、性急に審議を進めようとしている。５月７日に開催された内閣委員会理事懇談会の結果からすると、まさに近日中に開催予定の内閣委員会において本法案の採決にまで至る可能性もある。そもそも、検察庁法の改正に緊急性など全くない。今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法上の緊急事態宣言が継続する中、かくも重大な問題性を孕んだ本法案について、わずか数時間の議論だけで成立を急ぐ理由など皆無である。
当連合会は、改めて当該法案部分に反対するとともに、拙速な審議を行うことに強く抗議する。２０２０年（令和２年）５月１１日　日本弁護士連合会　会長　荒中」

■宮本亜門や井浦新ら芸能人もツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」

演出家の宮本亜門（６２）や、井浦新（４５）、城田優（３４）、小泉今日子（５４）、浅野忠信（４６）、きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）ら芸能人も相次いでツイッターで「＃検察庁法改正案に抗議します」の声を上げた。

演出家の宮本亜門（６２）は「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です。」とツイート。同法案を「民主主義とはかけ離れた法案」と強く批判した。

俳優の井浦新は「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい。」とツイート。
城田優は「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね。」とツイートした。