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「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」がジャニーズ事務所の対応に「見解」発表
(2023年5月17日10:30)
ジャニー氏の性加害の第三者による検証・調査などを求めて署名活動を行い1万6000人以上の署名をジャニーズに渡したジャニーズファン有志らの「PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」が、14日に発表されたジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長(56)謝罪動画と各方面からの質問に文書で回答した対応に対して15日、見解を発表した。
「名乗り出ている被害者の方々に対して謝罪をしたことは、企業としてひとまず誠実な姿勢を示したと受け止めています」としたものの、「記者会見で質問を受けるのではなくあらかじめ用意された文書のみの見解では不明点も多く、不十分」としたうえで、「第三者委員会等を設置し性加害の検証・実態調査を行ってください」と改めて要望した。以下全文。
弊会の見解
2023年5月14日(日)21時、株式会社ジャニーズ事務所より「故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応」が発表されました。 記者会見で質問を受けるのではなくあらかじめ用意された文書のみの見解では不明点も多く、不十分であると感じていますが、下記に弊会の見解を2023年5月9日(火)付、ジャニーズ事務所へ送付した要望書に即してお示しします。
1.性暴力被害者の声に誠実に耳を傾けてください。
今回、現在名乗り出ている被害者の方々に対して謝罪をしたことは、企業としてひとまず誠実な姿勢を示したと受け止めています。
現時点では、まだ名乗り出ていない被害者が安心して名乗り出ることができるような体制となっているのか詳細が不明であるため、今後具体的にどのような方法で被害者と向き合っていくのか続報を待ちたいと思います。
2.ジャニーズ事務所として、第三者委員会等を設置し性加害の検証・実態調査を行ってください。
再発防止措置を講じる前提として、調査を行ったうえで性加害の実態と、被害が拡大してしまった原因を明らかにすることが必要です。
相談窓口は自ら申告しに行かなくてはならず、また、実態調査を
目的として設置されたのかどうか不明であるため、相談窓口を設置するのみでは実態調査には不十分であると考えます。ヒアリングを受けるか否か、本人の意思確認を行うこと自体は二次加害ではありません。そして、ヒアリングを望まない方々については、その意思を尊重することは当然です。
現時点で報道に出ている証言によれば、被害にあっているジャニーズ所属のタレントがいるのではないかと推察されます。これを把握していながら、放置して良いはずがありません。
ヒアリングを望まない方々を尊重しながらも、調査結果の検証をできる道を探って欲しいです。また、当時ジャニーズタレントと接していた社員においても性加害の事実を知らなかったのかどうか、知っていたとしたらなぜ防げなかったのか、企業として調査していく必要があると考えます。
3.性暴力被害を訴えた方々に対し、事実を認め謝罪してください。
今回、現在名乗り出ている被害者の方々に対して謝罪をしたことは、企業としてひとまず誠実な姿勢を示したと受け止めています。
私たちが求めているのは、まず実態調査・検証をし、事実を認めた上で、企業として責任を持って性暴力被害者に謝罪をすることです。今回の見解におけるお詫びを出発点として、性暴力が放置されてきた原因を事務所自身の責任で明らかにしていくことを望みます。
4.性暴力被害者がトラウマの影響から回復するために適切な支援を行ってください。
見解の中に記載された「相談をお受けする外部窓口」がカウンセリングのための窓口なのか、被害の実態調査を行うための窓口なのか、定かではありません。 被害を訴える方がいた場合は、外部のカウンセラーにつなぐなど被害回復のための適切なサポートが求められます。
5.今後、性暴力被害を生まないための再発防止措置を具体的に定め、実行してください。
再発防止措置を講じる前提として、調査を行ったうえで性加害の実態と、被害が拡大してしまった原因を明らかにすることが必要です。
「コンプライアンス委員会」の設置や新しい社外取締役を迎え入れることは必要ではありますが、まず第一に性加害の実態調査と検証が求められます。
以上
2023年5月15日
PENLIGHT ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会
同会は「事務所の決定を左右するような大きな力は私たちにはありませんが、一人一人がおかしいことにはおかしいと声をあげていける社会を目指しています。その声を少しでもジャニーズ事務所に、そして日本社会に伝えていけるよう活動していきますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします」としている。